税理士の業務
税理士の独占業務は、以下の3つです。
(1)税務書類の作成
税務官公署に提出する申告書、請求書などを税理士自らの責任と判断において作成すること。
(2)税務代理
税に関する法令に基づき、税務官公署に対して、申告、申請、請求などを納税者に代わって行うこと。
(3)税務相談
具体的事例に基づき、所得金額や税額の計算などの相談に応じること。
なお、税理士は独占業務に付随して、以下の業務も行います。
(1)会計業務・コンサルティング業務
税務業務に付随する会計帳簿等の作成、財務書類の作成、会計帳簿の記帳代行、その他財務に関する業務、さらには社会保険・財務分析や経営面のコンサルティング業務を行います。
(2)補佐人制度
税務訴訟において納税者の正当な権利、利益の救済を支援するため、補佐人として、弁護士である訴訟代理人とともに裁判所に出頭し、出廷陳述を行います。
(3)外部監査
税理士は、社会公共の利益を守る外部監査人として、地方公共団体(都道府県や市町村)における税金の使途のチェック、また地方独立行政法人が企業会計原則に従って毎年公表する財務諸表論の監査を行います。
税理士の登録者数の推移
|
H13.12.31 |
H15.2.28 |
H16.2.28 |
H17.2.28 |
全体 |
65831人 |
66518人 |
67356人 |
67985人 |
男性 |
59579人 |
59782人 |
60222人 |
60816人 |
90.5% |
89.9% |
89.4% |
89.5% |
女性 |
6252人 |
6736人 |
7134人 |
7169人 |
9.5% |
10.1% |
10.6% |
10.5% |
(日本税理士会連合会調べ)
税理士の社会的役割は、昨今の景気不況の中、ますますその重要度が高まっており、税理士登録者数も需要に反映してか増加傾向にあります。また、女性が生涯働ける環境を求めて、資格取得を目指す傾向は税理士受験にも反映されており、事実、税理士登録者の女性の数も増えています。税理士試験の統計にも書きました通り、現在の税理士試験合格者の男女比は、7:3ですから、今後、女性税理士がますます活躍されることが予想されます。
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