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住民税

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ここでは、税理士試験の試験科目のうちの、住民税についてご説明します。


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住民税の概要

住民税とは、所得のある個人及び法人等に対して課される税金で、地方税法に定められている都道府県民税及び市町村民税に関する部分を総称したものです。


住民税の出題傾向

試験は、理論と計算に分かれて出題されます。
理論は個人及び法人から各1問の合計2問、計算は総合問題又は個別問題が出題されます。


住民税に合格までに必要とされている標準学習時間

200時間


住民税の計算と理論の配点比率

計算50点 理論50点


住民税の受験者数・合格者数・合格率の推移

  受験者数 合格者数 合格率
2000年(平成12年)(第50回) 365人 45人 12.3%
2001年(平成13年)(第51回) 356人 38人 10.7%
2002年(平成14年)(第52回) 380人 41人 10.8%
2003年(平成15年)(第53回) 380人 40人 10.5%
2004年(平成16年)(第54回) 413人 40人 9.7%
2005年(平成17年)(第55回) 397人 61人 15.4%
2006年(平成18年)(第56回) 456人 39人 9.7%
2007年(平成19年)(第57回) 506人 76人 15.0%
2008年(平成20年)(第58回) 548人 80人 14.6%
2009年(平成21年)(第59回) 649人 118人 18.2%


備考

住民税法は、昭和56年の税理士試験から新設された試験科目です。
一般的には、ボリュームは、所得税法や法人税法の4分の1程度とされ、短期間で十分合格レベルに達することができるとされています。しかし、ボリュームが少ないということは、それだけ精密度も要求されます。合格率は他の税法科目と変わらず10%前後ですし、ボリュームが少ないことが必ずしも合格しやすいことには繋がらない点に注意が必要です。

また、所得税法と関連性の強い科目ですので、所得税法をまず勉強するか、同時に勉強すると効率的に学習できると言われています。

なお、事業税法と住民税法は、いずれか1科目しか選択できません。(詳しくは、試験科目についてをご覧ください。)


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