近年の税理士制度の改正について

2002年4月から新税理士法が施行され、税理士の法人化や出廷陳述権の創設、試験科目の免除制度見直しなど、22年ぶりに税理士法が大改正されました。
税理士制度が変わったことにより、今後ますます税理士には社会的役割が求められていると言えます。

法人制度の設立

今までの税理士は、独立・開業する場合には、個人の会計事務所の設立のみが認められていました。しかしながら、2002年4月の税理士法の改正により、個人の会計事務所だけでなく、税理士法人の設立ができるようになりました。
税理士法人の設立のための主な要件は、以下の通りです。
（１）社員は税理士に限る。
（２）法人は２人以上の税理士で構成。
（３）法人形態は、合名会社に関する商法の規定を準用。
（４）業務範囲は税理士法第２条の範囲。
（５）支店を設置する場合は税理士を常駐させなければならない。

試験科目の免除制度の見直し

大学院での２つの修士学位取得による無試験ルート、いわゆる「ダブルマスター」が廃止されました。
すなわち、会計科目で１科目、税法科目で１科目は、最低でも合格しなければいけないとされました。

出廷陳述権の創設

税務訴訟において、税理士が補佐人となる制度が創設されました。
すなわち、税務訴訟に関し、税理士が裁判所の許可を条件とせずに裁判所において、補佐人として訴訟代理人とともに出頭し、陳述ができるようになりました。

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