選択科目の選び方

試験科目についてでも書きました通り、合計５科目の科目合格制度の税理士試験において、選択科目が存在します。
どの科目を選択するかは、受験生の悩むところです。
以下のようなアンケート結果がありますので、参考にされて、意思決定のお役に立てばと思います。

選択科目の選び方

科目の関連性を考慮する

２科目以上学習する場合には、学習内容が関連する科目を選択することで相互のレベルアップを図ることができます。
そのようなことも考慮して、選択科目を選ぶとより効率的に学習ができます。

簿記論と財務諸表論
いずれも必須科目ですので、選択の余地はありませんが、簿記論と財務諸表論は同じ会計科目で相互関係が強いため、ボリュームが単純に倍にならず、学習負担が軽減できます。また、時間をかけ着実に合格を目指したいという方は、簿記論と財務諸表論を同時に学習するか、又は、簿記論を学習した翌年、つまり簿記論の実力が維持されているうちに、財務諸表論を学習することが効率的と言われています。

法人税法と事業税
事業税は法人事業税と個人事業税から成り立っており、それぞれの課税標準の算定は、法人税法・所得税法の計算と密接な関連があります。特に、法人事業税は、課税標準の算定方法や徴収の手続規定などが法人税法に準じていることから、法人税法の学習経験がある方、又は、現在法人税法を学習中の方にとって効率的に学習できる科目となっています。

所得税法と住民税
住民税は法人住民税と個人住民税から成り立っています。特に個人住民税は所得税法と密接な関係があり、その計算体系は所得控除の金額や税率が違うだけで、その他は所得税法の計算と同じものとなっています。そのため、所得税法の学習経験がある方、又は、現在所得税法を学習中の方にとって効率的に学習できる科目となっています。

所得税法と法人税法
所得税法と法人税法は、個人か法人かの違いはあるものの、いずれも儲けに対して課される税金です。したがって、その考え方の本質は同じであり、両者の学習負担を軽減する面があります。ただし、どちらも学習ボリュームが非常に多い科目であるため、受験に専念できる環境にある受験生以外は、学習時期はずらしたり、また、いずれか一方のみを選択する方が良いと言われています。

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